高齢者が高額な商品購入の契約をさせられたりした時は、当事者である本人が法律相談に行くことが重要です。

法律相談は身内ではなく当事者
法律相談は身内ではなく当事者

法律相談は身内ではなく当事者

私が以前住んでいた家のご近所で、ちょっとしたトラブルがありました。ご主人が残してくれた古い戸建てに一人で住んでいた高齢の女性が、高額なリフォームを次々に契約させられた、という出来事です。キッチンや風呂場など、いくつかの契約を結んで計数百万円にもなったそうです。リフォームで数百万円かかることはいくらでもありますが、問題はその女性が納得して契約を結んだかどうかです。久しぶりに訪ねてきた娘さんが、工事をしているのを見て仰天したという次第です。後で分かったことですが、やはり高齢の女性はリフォームがしたかったわけではなく、次々と契約を勧められて断りきれなかった、ということです。高齢者は身体も不自由な人も多く、なかなか積極的に法律相談にも行きませんので、強引なセールスの標的になりやすいというのも事実だと思います。娘さんは私の知り合いでした。まだ工事をしている最中でしたので、とりあえず工事を中止してもらって、法律相談へ行くことを娘さんにアドバイスしました。

娘さんは私のアドバイス通り、市役所で紹介してもらった弁護士のところへ法律相談に行きました。すると契約者本人であるお母さんを連れてきてください、と言われたそうです。仮に強引な勧誘等で契約を白紙に戻すことができるとしても、契約時の状況等をどうしても本人に聞きたい、というわけです。母親が頼りないから足を運んでいるのに、と歯がゆい思いをしたそうですが、考えてみればこれは当然のことだと思います。もしも本人が契約を白紙にしたいなどと思っていないのであれば、勝手に話を進めることなどできないからです。身内としては、自分がなんとかしてあげたいと思うところですが、こればかりは当事者が動く必要があります。逆に言えば、本人がもういいと言っているのであれば、たとえ身内であってもどうすることもできない、ということになります。いざという時には本人が動かなければならない、というこうとを覚えておいていただきたいと思います。